「障害や病気があって働くのがつらいけれど、障害者手帳をもっていないから支援は受けられないだろう」と諦めてはいけません。実は、就労移行支援サービスを利用するために障害者手帳は必ずしも必須ではないのです。医師の診断書などがあれば、自治体の判断によってサポートを受けられる仕組みが整っています。
目次
就労移行支援は障害者手帳をもっていなくても活用できる
就労移行支援とは、一般企業への就職を目指す障害のある方や難病の方を対象に、働くためのスキル向上や就職活動をサポートする福祉サービスです。この制度は「障害者総合支援法」という法律にもとづいたもので、障害の内容や程度だけではなく、実際に「働くことに困難を抱えているかどうか」が重視されます。そのため、現時点で手帳を取得していなくても、医師の診断書や意見書によって支援の必要性が認められれば、自治体から「障害福祉サービス受給者証」が発行されます。この受給者証こそが通所に必要な書類であり、手帳はその判断材料のひとつに過ぎないのです。
また、発達障害や精神疾患などで通院を続けている方であれば、主治医に相談して診断書を作成してもらうことで、利用の対象になる可能性が十分にあります。
障害者手帳と障害福祉サービス受給者証の役割の違い
これら2つの書類は、名前こそ似ていますが、その役割や目的は大きく異なります。混同してしまうと手続きの際に戸惑うこともあるため、それぞれの特徴を正しく理解しておくことが大切です。障害の状態を公的に証明する障害者手帳
障害者手帳は、その人がどのような障害を抱えているかを公的に証明するためのものです。これをもっていることで、障害者雇用枠での就職活動が可能になったり、税金の控除や公共交通機関の割引といったさまざまな優遇措置を受けられたりします。いわば、社会的なサポートを受けるための「身分証明書」のような存在といえるでしょう。
サービスを利用するための許可証である受給者証
一方で、障害福祉サービス受給者証は、就労移行支援などの具体的な福祉サービスを利用するために発行される認定証です。自治体が「この人には支援が必要だ」と判断した際に交付されるもので、サービスを受けるための「利用チケット」だと考えるとわかりやすいかもしれません。受給者証を申請する際には、障害者手帳の代わりに医師の診断書や、自立支援医療受給者証などを根拠として提出することも可能です。
就職活動において障害者手帳を取得する具体的な利点
手帳がなくても就労移行支援は利用できますが、実際に就職先を探す段階になると、手帳をもっていることが有利に働く場面が増えてきます。自分の将来を見据えたときに、手帳を取得するかどうかを検討する材料として、以下のポイントを確認しておきましょう。障害者雇用枠という選択肢が広がる
最大のメリットは、企業が設けている「障害者雇用枠」に応募できるようになることです。この枠で採用されると、企業側は本人の障害特性に合わせた配慮を行う義務が生じます。通院のための休暇や勤務時間の調整、業務内容の選定など、無理なく働き続けるための環境を整えてもらいやすくなるのが大きな魅力です。
経済的な負担を軽減できる制度の活用
手帳を所有していると、所得税や住民税の軽減といった税制面での優遇が受けられるほか、鉄道やバスなどの公共料金の割引も適用されます。就職活動中や働き始めてからの生活において、こうした金銭的なサポートは精神的な余裕にもつながるはずです。福祉サービスの申請がよりスムーズになる
自治体でさまざまな支援を依頼する際、手帳があるとその都度詳しい診断書を用意する手間が省けることがあります。手帳は障害の程度を端的に示す指標となるため、窓口での説明が簡略化され、必要なサービスにすばやくアクセスできる可能性が高まります。手帳がない状態でも頼れるその他の就労支援機関
就労移行支援以外にも、手帳をもたないまま相談できる場所はいくつも存在します。自分の体調や希望する働き方に合わせて、複数の選択肢を組み合わせて検討してみることもおすすめです。専門の相談窓口があるハローワーク
公共職業安定所、いわゆるハローワークには、障害のある方を専門にサポートする窓口が設置されています。ここでは一般の求人だけではなく、本人の特性を考慮した求人の紹介や、履歴書の添削といったアドバイスを無料で受けることが可能です。手帳の有無にかかわらず、まずは現在の悩みを相談してみるだけでも道が開けることがあります。
働くための準備を整える地域障害者職業センター
地域障害者職業センターは、より専門的な視点から「働くための評価」や「職業訓練」を行ってくれる機関です。自分がどのような作業に向いているのか、どのような環境なら集中できるのかを客観的に分析してもらえるため、自信をもって就職活動に臨むための準備を整えることができます。自分のペースで働ける就労継続支援
一般企業でフルタイム勤務をすることに不安がある場合は、就労継続支援A型やB型という選択肢もあります。これらは福祉的な配慮がある環境で、実際に仕事をしながらスキルを身につけていく場所です。体調に合わせて通う頻度を調整できるため、まずは働く感覚を取り戻したいという方にとって貴重なステップとなります。
